現状を疑う

スマートフォン音声認識の仕組みを利用して口述でブログを書いています。もちろん、一発取りではなく事後の推敲、編集は必須です。世の中ではもう普通のことなのかもしれないですが、私にとってはとても便利なことだと思っています。

 

米国連邦議会横浜市議会

横浜市で、統合型リゾート施設誘致の賛否を問うための住民投票条例案が否決されました。市民団体が法定数の3倍を上回る約19万3千人分の署名を集めて直接請求した事案に対して、議会は「軽々に市民に判断を委ねるような問題ではない」と言い切ってさらっと否決しちゃいました。

選民意識の表れというのか時代錯誤というのか、市民、住民に「軽々な判断」しかできないような情報開示しか行わなかった自らを恥じることもなく、住民投票実施に「意義を見いだしがたい」と繰り返した林市長の後ろ向きな意見にも後押しされて、淡々と否決したみたいです。

一方で、署名を主導した市民団体の反応も「残念無念。しかしこの議論を通し、どちらに大義があり、正義があったかは客観的にはっきりしている」と既視感だけのワンパターンでした。住民が不安に思ってるっていう素直な気持ちを自分たちの活動の餌にしただけで、組織のプレゼンスを高めて次の選挙に向けて対立組織にダメージを与えることができればそれでいい、と言う底の浅い意図しか感じとれません。

それは、社会から取り残されてしまった不満や怒りを持て余していた米国の白人層の一部を煽って自分の政治活動に利用しようとした現職大統領の手口と同じです。今の野党が全く世の中から支持されないのは、普通の人はみんな「野党のやることはアメリカの現職大統領と同じだ」と思っていて、「我々はそんなに愚かじゃないぞ」と、警戒したり、嫌っていることの現れだと思います。
www.tokyo-np.co.jp

 

 既存の政治勢力に注意 

米国の例は、暴力に訴えてしまったために吹っ飛んでしまいましたが、現行制度に沿った手続き自体に異議を唱えようとしたことは悪なのかという論点は残ります。定められた手続きの中でしか反論することができないっていう縛りに自ら捕らわれないといけないのでしょうか。横浜の話にしても既存の地方自治の手続きに沿って、自分たちの存在意義を示したい市民団体に自己満足の材料として消費されて、結局ダメだったけどしょうがない、という話にまとめられて終わり、でいいのかどうか。

私たちが行うべきは、こうした現行の政治、自治の枠組みそのものがちゃんと我々のニーズを受け止めてきちんと機能しているのだろうか、不都合な現実を改善するための役に立っているのだろうか、という点に着目して監視することです。それはメディアを通じてだったり個人的なコミュニケーションだったり、方法は色々あると思いますけれども、現行の制度に抱いた違和感をきちんと表明して広く伝えなければいけない、思いを共通する人と連帯をしていかなければいけない、そういうことだと思います。

加えて、今回の連邦議会横浜市のケースのように、普通の人が抱くいた素朴な違和感の表明を既存の枠組みの中にいるプレイヤーに利用、消費されてしまって、手続きに則って否定されて終了してしまうだけではダメなんだ。やはり人任せにしないで、自分たちが主体的に関われる違う方法を考えなければいけないんだ、既存の枠組み自体を評価して、それでいいのか、問題点があるのか、どうすればいいのか、という話をすべきだと思います。

具体的にどうすればいいかはまだ分かりませんが、その方法を考えている人は世の中にたくさんいると思うので、ひとまずそんな人たちと連帯をすべきなのでしょう。自分たちの意見を既存の枠組みのプレーヤーに消費されないように注意しながら、既存の政治や自治の枠組み自体に圧をかけていく、そういう進め方をしていかないといけないのだと思いました。